TERMS 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、一般財団法人日本共同購買機構(以下「当財団」といいます。)が提供する共同購買・輸入物流代行プラットフォームサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する提携企業(以下「代理店」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
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第1条(適用)
本規約は、代理店と当財団との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当財団がホームページ等で掲載する本サービスに関するルールや注意事項は、本規約の一部を構成するものとします。
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第2条(代理店契約の締結)
- 本サービスの利用を希望する企業は、本規約に同意の上、当財団所定の方法によって利用登録を申請し、当財団と別途「代理店契約」を締結するものとします。
- 当財団が申請を承認し、代理店契約が締結された時点で、登録が完了したものとします。
- 当財団は、当財団の判断により登録の申請を承認しない場合があり、その理由について一切開示義務を負わないものとします。
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第3条(年会費および利用料金)
- 代理店は、本サービスの利用の対価として、別途代理店契約で定める年会費を、当財団の指定する期日および方法により支払うものとします。
- 個別の共同購買・輸入物流代行の実務に伴う仕入れ費用、物流費用、手数料等の利用料金は、個別のお見積もりおよび発注書に基づき支払うものとします。
- 代理店が支払った年会費および利用料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。
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第4条(共同購買の性質と発注確定)
- 本サービスにおける共同購買は、複数の代理店の需要を取りまとめて大口発注を行う仕組みです。
- 代理店からの発注書が当財団に到達し、当財団がこれを承諾した時点で個別契約が成立(発注確定)するものとします。
- 発注確定後は、海外工場への製造手配や物流の確保が開始されるため、代理店都合によるキャンセル、注文内容の変更は一切受け付けられません。
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第5条(輸入・物流実務の代行と免責)
- 当財団は、海外取引先との折衝、通関手続き、国内配送手配等の実務を代行します。
- 天候不順、天災地変、戦争、暴動、テロ、通関の遅延、その他当財団の責めに帰さない合理的な理由(不可抗力)により商品の配送が遅延した場合、当財団は代理店に対して一切の責任を負わないものとします。
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第6条(品質管理と不良品対応)
- 当財団は、出荷前に現地での検品等の品質管理体制を敷いておりますが、万が一届いた商品に明らかな初期不良・誤配送があった場合、代理店は商品到着後7日以内に当財団に通知するものとします。
- 前項の期間内に通知があった場合、当財団は海外工場との交渉、代替品の手配、または返金等のリカバリー対応を主導します。ただし、商品到着後7日を経過した後のクレームについては、一切対応いたしかねます。
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第7条(情報の管理と秘密保持)
- 代理店は、本サービスを利用するにあたり、自社のログイン情報や取引価格等の情報を自己の責任において厳重に管理するものとします。
- 代理店および当財団は、本サービスを通じて知り得た相手方の営業上、技術上、または組織上の秘密情報を、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。他の代理店の発注データや情報も同様に保護されます。
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第8条(禁止事項)
代理店は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当財団、他の代理店、または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
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第9条(利用停止および登録抹消)
当財団は、代理店が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知なしに、本サービスの利用を停止し、または登録を抹消(代理店契約の解除)することができるものとします。
- 本規約または代理店契約のいずれかの条項に違反した場合
- 年会費や利用料金の支払いを遅延し、催告に応じない場合
- 破産、民事再生、会社更生の手続き開始の申し立てがあった場合
- その他、当財団が代理店としての継続が適当でないと判断した場合
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第10条(規約の変更)
当財団は、必要と判断した場合には、代理店に事前に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。本規約の変更後、代理店が本サービスを利用した時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。
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第11条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当財団の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は2025年4月1日より施行します。